新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における
教科書のご利用（授業動画配信等）について
標記に関する教科書利用のご相談につきまして、弊社では教科書著作権協会及び教科書協会からの通知に従って、以下のとおり対応させていただきます。
令和2年9月1日以降の手続きにつきまして
弊社では、新型コロナウイルスによる学校休業や授業実施の支障等への対応として、教科書発行者が権利を有する掲載著作物を利用して作成した授業のための動画やプリント等を、当該児童生徒に限定して、学校または教育委員会が自ら責任主体となって行う複製、公衆送信または配布に対し、特別の配慮として教科書利用を無償許諾する特例措置を行っておりましたが、教科書協会からの通知に従って、8月末日をもって終了することとなりました。
今後の状況により、特例措置を再開する可能性はありますが、現在、不十分とはいえ授業が再開していることから、学校休業への対応を主眼とした特例措置について、8月末（１学期）を区切りとすることといたしました。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、今後の教科書利用に関する手続きは以下の通りです。
- 授業者および児童生徒が主体となる授業目的の公衆送信につきましては、令和2年4月28日施行の改正著作権法第35条が適用されます。詳細につきましては、授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）のWebサイト（https://sartras.or.jp/）ならびに改正著作権法第35条運用指針（令和2（2020）年度版）（https://forum.sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin2020.pdf）をご確認ください。
- 教育委員会が責任主体となって行う教科書利用（デジタル教科書を含む）につきましては、改正著作権法第35条の適用範囲外となりますので、教科書著作権協会への申請が必要となります。詳細につきましては、教科書著作権協会のWebサイト（http://www.jactex.jp/）をご確認ください。