官公庁のウェブサイト
官公庁や政府機関など、公的機関のウェブサイトへのリンク集です。わたしたちの住む日本にはどのような機関があり、どのような働きをしているのか調べてみましょう。
官公庁のウェブサイト（1/4）
| 内閣官房 内閣の補助機関であるとともに、内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関。内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを担っています。 |
| 内閣法制局 法制的な面から内閣を直接補佐する機関として設置。法律問題に関し、内閣ならびに内閣総理大臣および各省大臣に対し意見を述べたり、閣議に付される法律案、政令案および条約案を審査しています。 |
| 人事院 内閣所轄の下、国家公務員の人事管理を行う、政府から強い独立性を認められた行政機関。公務員人事管理の中立性、公正性を確保し、労働基本権制約の代償として労使関係の安定と公務員給与等に対する国民の納得に寄与し、人事行政の専門機関として、情勢に的確に対応した施策を推進しています。 |
| 国家公務員倫理審査会 公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする国家公務員倫理法に基づき、職員の職務に関わる倫理の保持を図る機関。国家公務員倫理規定の制定・改廃に関する意見申出、倫理法・倫理規定違反に関わる懲戒処分の規準作成・変更などを行っています。 |
| 内閣府 内閣機能強化の観点から「内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案および総合調整」、「内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理」などを行う機関。経済財政政策、科学技術政策といった国家運営の基本に関わる課題とともに、男女共同参画社会の実現や共生社会の形成など国民の暮らしと社会に関わる課題、防災対策など国民の安全に関わる課題に関し、各省より一段高い立場から「企画立案及び総合調整」を行っています。 |
| 経済財政諮問会議 経済財政政策に関し、有識者の意見を反映させつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的にして、2001年1月に内閣府に設置された合議制機関。経済全般の運営、財政運営、予算編成の基本方針等に関することについての調査審議を行う機関です。 |
| 総合科学技術会議 内閣総理大臣および内閣を補佐する「知恵の場」として、日本国内の科学技術の全体図を見、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案および総合調整を行うことを目的とした機関。 |
| 中央防災会議 防災基本計画、地域防災計画の作成および実施の推進、非常災害時の緊急措置に関する計画と実施の推進、防災に関する重要事項の審議・意見の具申を行う機関です。 |
| 男女共同参画会議 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本方針・政策・重要事項の調査審議、男女共同参画基本計画作成の意見具申などを行う機関です。 |
| 経済社会総合研究所 内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う機関。経済活動・経済政策・社会活動に関わる理論・実証研究などを行っています。 |
| 迎賓館 外国の元首や首相などの賓客に対し、宿泊そのたの接遇を行う施設です。海外諸国との相互理解や友好促進に大きな役割を果たしています。 |
| 日本学術会議 国内の人文・社会科学・自然科学の科学者の意見をまとめ、国内外に発信する機関。科学の向上発達を図り、行政・産業・国民生活に科学を反映・浸透させることを目的としています。 |
| 宮内庁 皇室関係の国家事務、天皇の行う国事行為のうち外国の大使・公使を接受すること、儀式を行うことに係る事務を行い、御璽・国璽を保管しています。 |
| 公正取引委員会 独占禁止法を運用するために設置された機関。独占禁止法の補完法の下請法、景品表示法の運用も行っています。 |
| 国家公安委員会 国民の良識を代表する者が警察を管理することにより、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図ることを目的としています。個々の警察活動を指揮するのではなく、警察庁を管理し、警察庁に補佐させながら業務を行っています。 |
| 警察庁 国家公安委員会の管理の下に設けられた機関。広域組織犯罪に対処するため警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計などの警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督しています。 |
| 警察大学校 上級幹部に対し必要な知識、技能、指導能力及び管理能力を習得させるための教養を行うほか、警察業務に関する研究を行う機関です。 |
| 科学警察研究所 犯罪科学に関する総合的な研究機関として、生物学、医学、化学、薬学、物理学、農学、工学、社会学、教育学、心理学など、それぞれの専門に応じた部門が配置される。 |
| 皇宮警察本部 天皇皇后両陛下や皇族各殿下の護衛と皇居、御所、御用邸などの警備を専門に行う警察。 |
| 東北管区警察局 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島県を管轄区域とし、広域対応を必要とする警察事象その他の国の公安に係る警察事象に関する警察活動ををはじめ、監察や教育訓練、警察情報通信等の業務を行っています。 |
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